宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億3,210万円は、消費喚起を図り、さらなる小売業や飲食業、サービス業などの売上げの回復を図るために実施するプレミアム商品券の発行等に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ交付金１億200万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億3,210万円は、消費喚起を図り、さらなる小売業や飲食業、サービス業などの売上げの回復を図るために実施するプレミアム商品券の発行等に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ交付金１億200万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
例えば、復興交付金事業の交付金の裏の部分というところに対して措置されるというものでございます。 ですから、今回の返還金につきましては、復興交付金の決定が出た後に、まずは見込みで震災特交のほうを先に頂いていたと。結局、最終的には、執行額のほうが100％執行できませんでしたので、後々精算するということで対応させていただいているところでございます。
令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・子育て応援交付金事業が実施されます。子供１人当たり10万円が妊娠時・出産時の２回に分けて５万円ずつ支給され、妊婦や子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、妊産婦等が抱える様々な相談に乗るきっかけとしていくとのことです。
初めに、地方創生臨時交付金についてであります。 地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
多分、今環境省は、海洋ごみの処理については交付金を処理していると聞きますが、その辺についてはどの程度の交付金が処理されるのか、財政課長かな、誰か分かる人あれば答弁願いたいと思います。 ○副議長（菊池秀明君） 水産農林課長。 ◎水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。
今回の補正は、国の第２次補正予算が成立したことに伴い、早期に事業化が必要となる出産・子育て応援交付金事業及び国庫補助の内示に伴い実施する交通安全対策事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、26－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正で成立した子育て応援交付金は、今年度の事業としてスピード感を重視しており、各自治体では少子化に立ち向かう本気度を見せるときだと考えます。 私は、宮古市の子育て支援は、隅々まで行き渡っていて充足していると自慢しております。たくさんあり過ぎる支援情報が市民の皆様に周知されなければ、もったいない話だと考えます。その上で、この交付金を使っての新しい事業を展開して実行するべきと考えます。
さらに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内で計画している夜間連系太陽光発電事業や中型風力発電事業などの再生可能エネルギー発電事業の取組を進め、宮古新電力の地産電源割合の拡大を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。
８目公共交通対策費3,590万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額コロナ交付金を充当するものでございます。
農業における移住者サポートにつきましては、一定の条件を満たす新規就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための交付金、経営開始資金等を活用いただいているほか、岩手県、ＪＡ等、関係機関と連携しながら随時営農相談を行うなど、自立した農業経営に向けた支援を実施しているところであります。
これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源の調整のほか、市税、地方特例交付金、地方交付税及び繰越金の増額、繰入金の調整などを計上して予算を編成しております。 ７ページを御覧願います。 第２表繰越明許費補正には、今議会において補正予算を計上している公共土木施設災害復旧事業（４年豪雨災）について、今年度内に事業完了が見込めないことから、令和５年度へ繰り越すものとし、繰越限度額を計上しております。
その点で、国の水田活用の直接支払交付金の削減は、これまで国策の転作に協力し、それが今度は交付金の削減となることで農家によっては２割、あるいは３割の収入減になるという試算がなされています。収入を守り、農地を守る観点からも、飼料米などの戦略作物の生産を継続することが大切だと思います。国が行おうとしている水田活用の直接支払交付金の削減は見直すべきと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
４款１項とも地域支援事業費、４目包括的支援事業・任意事業費、補正額33万9,000円、特定財源の国県支出金は国及び県の地域支援事業交付金、その他は一般会計繰入金で、人件費の補正であります。 次の48ページをお開き願います。給与費明細書、１、一般職、（１）、総括であります。今回の補正でありますが、比較の欄で申し上げます。
審査及び議員間討議においては、地域交付金について、交付金の活用や事業内容の審査、財源についての討論が行われたところであります。 結果といたしましては、議案第17号、令和３年度陸前高田市一般会計歳入歳出決算から議案第25号、令和３年度陸前高田市及び大船渡市営林組合会計歳入歳出決算までの決算案９件につきましては、出席委員全員一致をもって、それぞれ認定すべきものと決した次第であります。
財源といたしまして、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、令和３年度においては、年齢、年収要件の緩和が行われております。具体的には、年齢要件を34歳以下だったものを39歳以下に、世帯年収要件を約480万円から約540万円にそれぞれ緩和されております。あわせて、補助上限が引き上げられるとともに、自治体に対する補助も手厚くなっております。
令和３年度におけるふるさと納税の活用状況につきましては、合計で56の事業に寄附金を充当しており、主な充当事業は各コミュニティ推進協議会への地域交付金や、新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付、障がい者就労に係る機会創出の取組及び児童生徒遠距離通学に要する経費などであり、地域課題を解決するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます
また、東部地区の未利用地への公共施設等の整備につきましては、津波復興拠点整備事業区域において土地の用途が住宅・公益的施設用地となっていることから、居住者の共同の福祉または利便のために必要となる公益的施設については、交付金の国庫返還をせずに整備することは可能となっているものの、その使用する用途によっては、都市計画区域の用途変更手続や交付金の返還要否の協議が必要となります。
このように、交付金を活用し時限的ではありますが、幾つかの自治体で給食費の無償化を取り組んでおります。子育て世帯の負担軽減を図るためにも、まずは同交付金を利用した給食費の無償化を行うべきと考えますがどうか伺います。 ５点目、市の学校給食無償化に向けた検討について質問させていただきます。
また、県においては、燃料費高騰の影響を受けている運輸交通事業者への運行支援緊急対策交付金制度を実施しているほか、新たに物価高騰対策支援金制度を創設し、中小企業者等に対し原材料の高騰分に係る支援金の給付や家賃等の一部を補助することとして、現在申請を受け付けているところでございます。